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美容医療の契約の前に：消費者庁と国民生活センターが示す確認点

イメージ画像。聴診器、書類をはさんだクリップボード、丸い小さな鏡、白い花
執筆：ミオ
公式ページの記載の確認日
2026年11月12日
更新日
2026年11月12日
初回公開
2026年11月12日
結論
この記事でわかること
美容医療を受ける前に、消費者庁が示す4つの確認点と、国民生活センターの注意喚起の内容がわかります。
判断が分かれる点
「今すぐ必要」とあおられたり、モニター契約を勧められても、その場で契約・施術をしないことが、共通の注意です。
先に知っておく注意点
この記事は、特定のクリニックを判断しません。契約や広告の相談先も、あわせて示します。

この記事は、消費者庁のページと国民生活センターの注意喚起を紹介するものです。特定のクリニックの条件や、治療の効果・安全性は載せていません。

消費者庁が示す4つの確認点

消費者庁は、「美容医療を受ける前に確認したい事項」として、4つの確認点を示しています。

医師などから、施術について十分な説明を受けたかを確かめる項目です。

  1. 使用する薬などがどのようなものか、自分でも説明できますか？
  2. 効果だけでなく、リスクや副作用などについても知り、納得しましたか？
  3. ほかの施術方法や選択肢の説明も受け、自分で選択しましたか？
  4. その施術は「今すぐ」必要ですか？最後にもう一度、確認しましょう。

説明を受けていない場合や、希望していない施術を勧められた場合について、消費者庁は次のように書いています。

改めて医師などから説明を受けたうえで、もう一度よく考えてから決めましょう、という内容です。

消費者庁のページには、チェックシート（簡易版・詳細版）があります。

国民生活センターの注意喚起（2023年8月30日公表）

国民生活センターは、増加する美容医療サービスのトラブルについて、注意を呼びかけています。

  • 相談件数は年々増え、2022年度は3,709件で、過去5年で最多。
  • ここでいう美容医療サービスは、専ら美容の向上を目的とする医療サービスです。医療脱毛、脂肪吸引、二重まぶた手術、包茎治療、審美歯科、植毛などが主な施術です。

数字は2023年時点のものです。最新の件数ではありません。

相談事例からみる問題点

  • 不安をあおったり、モニター契約などの大幅な割引を提案したりして、即日の契約と施術を急がせる。
  • 施術の手軽さを強調する説明で、リスクや副作用が十分に理解されていない。
  • 分割払いをしてでも契約する人が多いように説明している。
  • 虚偽の年収や貯金額を申請するよう、案内している。

国民生活センターは、美容目的の施術は多くの場合、緊急性がない、としています。

消費者へのアドバイス

  • 今すぐ施術が必要だと不安をあおられたり、モニター契約などを勧められたりしても、その場で契約・施術をしない。
  • 施術の前に、リスクや副作用を確認する。
  • クレジットを組んでまで必要な施術なのかを、よく考える。
  • 不安に思ったときや、トラブルになったときは、消費生活センター等に相談する。

契約と広告の相談先

消費者庁のページは、相談先を、内容で分けて示しています。

  • 契約内容や解約条件など、契約に関する相談：消費者ホットライン「188」。最寄りの消費生活センター等につながる、全国共通の3桁の番号です。
  • 医療に関する広告の相談：医療機関を所管する自治体の窓口。消費者庁のページに、窓口の一覧があります。

当サイトの記事との関係

契約の前日までに、手元に残すもの

  1. 説明を受けた内容のメモ（施術の内容、使う薬、リスクと副作用、費用の総額）。
  2. 契約書面の控えと、支払い方法の書面。
  3. 解約の条件が書かれた書面。

その場で決めず、書面を持ち帰って、確認する時間をとってください。

確認の範囲この記事は、消費者庁のページと、国民生活センターの公表（2023年8月30日）の本文をもとにしています。報告書本文と啓発資料のPDFは読んでいません。確認日は2026年11月12日です。個別の契約や施術への当てはめは、断定しません。

出典と確認日

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