PR広告を含みます。料金と条件は各公式ページの記載がもとです。比較の方法

公式ページの料金と条件を、同じ項目で並べて比べるサイト

脱毛の途中解約と返金の決まり

イメージ画像。折りたたんだタオル、クリームの容器、小さな鉢植え、白い花
執筆:ミオ
公式ページの記載の確認日
2026年11月12日
更新日
2026年11月12日
初回公開
2026年11月12日
結論
この記事でわかること
脱毛の契約を途中でやめるときの、法律上の決まり(8日間の解除と、その後の中途解約の上限額)がわかります。
判断が分かれる点
契約の期間と金額が、法律の対象になる条件に当たるかどうかで、使える決まりが変わります。
先に知っておく注意点
会社ごとの契約書の記載が先です。この記事は、個別の契約への当てはめを断定しません。

この記事は、特定商取引法の定めを紹介するものです。特定の会社・クリニックの契約条件は載せていません。会社ごとの条件は、各公式ページと契約書面で確認してください。

この決まりが当たる契約

脱毛の契約が「特定継続的役務提供」に当たると、クーリング・オフと中途解約の決まりが使えます。

消費者庁の特定商取引法ガイドは、エステティックと美容医療を、この対象に挙げています。

表は項目ごとのカードで表示します。

対象になる契約の条件(消費者庁の記載)
役務期間金額
エステティック1か月を超えるもの5万円を超えるもの
美容医療1か月を超えるもの5万円を超えるもの

期間と金額は、どちらも超えている必要があります。

脱毛が対象に入る根拠

エステティックは、肌を清潔にし、美化し、体型を整える施術などを指します。

美容医療は、医学的な処置のうち、主務省令で定める方法によるものに限られます。

その省令は、特定商取引に関する法律施行規則の第91条です。

第91条には、脱毛の方法として「光の照射又は針を通じて電気を流すことによる方法」と書かれています。

光を使う脱毛や、針で電気を流す脱毛は、この方法に当たります。

当たるかどうかは、契約の中身で決まります。

クーリング・オフ:書面を受け取った日から8日以内

法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録で、契約を解除できます。

解除すると、次のようになります(消費者庁の記載)。

  • すでに提供された施術の対価を払う必要はありません。
  • 損害賠償や違約金を払う必要はありません。
  • 頭金などを払っている場合は、速やかに返してもらえます。

手続きの証拠を残すため、書面なら特定記録郵便や書留など、電子メールなら送信したメールの保存が薦められています。

8日を過ぎたあと:中途解約と上限額

クーリング・オフの期間を過ぎても、将来に向かって契約をやめることができます。これが中途解約です。

このとき、事業者が請求できる損害賠償などの額には、上限があります。上限を超えて受け取っている分は、返す決まりです。

表は項目ごとのカードで表示します。

中途解約で請求できる額の上限(消費者庁の記載)
役務施術の開始前に解約施術の開始後に解約(提供済みの対価に、下の額を足す)
エステティック2万円2万円、または契約残額の10%のいずれか低い額
美容医療2万円5万円、または契約残額の20%のいずれか低い額

「契約残額」は、契約の対価の総額から、すでに提供された施術の対価を引いた額です。

計算の例(当サイトの計算・仮定)

当サイトの計算(仮定)上の表の式に、仮の数字を入れた計算です。実際の請求額や返金額は、契約書と提供済みの施術の内容で決まります。

表は項目ごとのカードで表示します。

エステティックで施術の開始後に解約する場合(仮定)
項目例1例2
契約の総額(仮定)300,000円300,000円
提供済みの施術の対価(仮定)100,000円200,000円
契約残額200,000円100,000円
残額の10%20,000円10,000円
上乗せの上限(2万円と残額の10%の低い額)20,000円10,000円
請求できる額の上限(提供済みの対価+上乗せ)120,000円210,000円
すでに300,000円を払っていた場合の返金額(仮定)180,000円90,000円

美容医療は、上乗せの上限が「5万円と契約残額の20%の低い額」になります。同じ数字でも、例1の上乗せは40,000円です。

一緒に買った商品の扱い

契約と合わせて買う必要がある商品は「関連商品」と呼ばれ、契約を解除するとき、一緒に解除できます。

消費者庁のガイドは、エステティックの関連商品として、次のものを挙げています。

  • いわゆる健康食品
  • 化粧品、石けん(医薬品を除く)、浴用剤
  • 下着類、美顔器、脱毛器

美容医療では、いわゆる健康食品、化粧品、美容を目的とする医薬品・医薬部外品などが挙げられています。

ただし、使うと価値がほとんどなくなる消耗品(健康食品、化粧品など)は例外です。

消耗品を使ってしまった場合は、クーリング・オフの規定が適用されません。

この決まりに当たらないとき

  • 期間が1か月以内、または金額が5万円以下の契約は、条件に当たりません。
  • 消費者庁の美容医療分野のQ&A(問1)は、コース契約を結ばず、その都度治療を受ける場合について書いています。治療を続けるかを自由に選べるなら、対象にならない範囲の契約を繰り返していると判断される、という内容です。注記があるため、全文を確認してください。

回数制か、都度払いか、月額制かで、契約の形が変わります。違いは別の記事で整理する予定です。

契約の前に、書面で確認する項目

消費者庁のガイドは、契約の前と後に渡す書面に、次の事項を書くことを定めています。

  • 役務の内容と、役務の対価その他の支払う金銭の額
  • 支払いの時期と方法、役務の提供期間
  • クーリング・オフに関する事項
  • 中途解約に関する事項
  • 前受金の保全措置の有無と内容
  • 購入が必要な商品がある場合は、その商品名・種類・数量

クーリング・オフの事項は、契約書面では赤枠の中に赤字で書く決まりです。書面の文字は8ポイント以上です。

相談先

解約や返金で困ったときは、お住まいの地域の消費生活センターに相談できます。契約書と支払いの記録を手元に置いてください。

確認の範囲この記事は、消費者庁の特定商取引法ガイド、e-Gov の施行規則、消費者庁の美容医療分野Q&Aの記載をもとにしています。法改正や、個別の契約への当てはめは、断定しません。

出典と確認日