脱毛のローン契約で確認すること

執筆：ミオ

結論

この記事は、割賦販売法の条文の一部を紹介するものです。特定のローン商品・会社の条件は載せていません。会社ごとの条件は、契約書面と各公式ページで確認してください。

契約が2つに分かれる

信販会社などのローンで払うと、契約は2つに分かれます。

割賦販売法の条文は、施術などを提供する事業者と、ローンの会社を、別の者として書いています。

ローンの支払いを請求する会社は、条文では「個別信用購入あつせん業者」です。

契約書面で、2つの契約の相手が誰かを確かめてください。

条文には、次の趣旨の定めがあります（原文を要約しています）。

条文の趣旨購入者や役務の提供を受ける者は、ローンの支払いを請求されたときに、対抗できます。施術などを提供した事業者に生じている事由を、請求してきたローン会社に主張できる、という定めです。

たとえば、施術の契約を解除できる事情が生じたとき、その事情を理由に、ローン会社に支払いを断る道があります。

条文の第2項から第4項には、次の定めもあります。

政令の金額は、この記事では確認していません。契約額が対象かどうかは、別途確認が必要です。

この条文は、「個別信用購入あつせん」に当たる契約を対象にしています。

クレジットカードの分割や、サロン自身が分割払いに応じる契約は、別の条文の対象になる場合があります。

どの条文に当たるかは、契約の形で決まります。この記事では、判断しません。

この条文は、ローン契約の申込みの撤回や解除を、書面でできる場合を定めています。

たとえば、営業所など以外の場所で、施術の契約の申込みを受けた場合があります。

この場合は、法律で決められた書面を受け取った日から8日を過ぎると、原則として撤回できません。

ほかの場合は、条文で確認してください。契約した場所や状況で、当たるかどうかが変わります。

施術の解除の決まりは、脱毛の途中解約と返金の決まりで整理しています。

支払いや解約で困ったときは、お住まいの地域の消費生活センターに相談できます。契約書とローンの書面を手元に置いてください。

確認の範囲この記事は、e-Gov の割賦販売法の条文（2026年11月12日に確認した現行の版）の一部をもとにしています。政令の金額、省令の細目、個別の契約への当てはめは、断定しません。