医療脱毛とエステ脱毛の違いを、法律と契約の条件で見る

執筆：ミオ

結論

この記事は、厚生労働省の通知と、特定商取引法の定めを紹介するものです。特定の会社・クリニックの条件は載せていません。効果や安全性の比較もしません。

施術を行える人の決まり

厚生労働省は、医政医発第105号の通知（平成13年11月8日）で、次の行為を示しています。

通知の原文（第1の(1)）「用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為」

通知は、この行為を、医師が行うのでなければ保健衛生上危害の生ずるおそれのある行為としています。

医師免許を持たない者が業として行えば、医師法第17条に違反する、という内容です。

つまり、通知が示す行為は、機器が医療用かどうかではなく、行為の中身で決まります。

公式ページの施術者の記載は、この点を読む手がかりになります。

特定商取引法の「特定継続的役務提供」は、エステティックと美容医療を、別の役務として定めています。

脱毛は、施行規則第91条に、美容医療の方法として「光の照射又は針を通じて電気を流すことによる方法」と書かれています。

表は項目ごとのカードで表示します。

開始後の上限は、提供済みの施術の対価に、この上乗せを足した額です。

契約の前に、各社の公式ページや契約書面で、次の項目を同じ順に確かめます。

ローンを使う場合は、脱毛のローン契約で確認することも確認してください。

これらは、公式の根拠で確認できない、または優劣の表現になるため、載せません。

確認の範囲この記事は、厚生労働省の通知、消費者庁の特定商取引法ガイド、e-Gov の施行規則の記載をもとにしています。個別の契約や施術への当てはめは、断定しません。