美容医療を受ける前に：診察と施術者の決まり（厚生労働省の通知から）
- 公式ページの記載の確認日
- 2026年11月12日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 初回公開
- 2026年11月12日
- この記事でわかること
- 美容医療で、診察・診断を行えるのは医師です。「カウンセラー」などの無資格者には、診察・診断・処方はできません。
- 判断が分かれる点
- 看護師等も、医師の指示なく、脱毛やHIFU（高密度焦点式超音波）などの医行為を行うことはできません。
- 先に知っておく注意点
- この記事は、特定のクリニックを判断しません。契約の前に、誰が診察し、誰が施術するかを、公式の窓口で確かめてください。
この記事は、厚生労働省の通知を紹介するものです。特定のクリニックの診療や広告の適否は、判断しません。通知は、都道府県などの行政向けの文書です。
通知の位置づけ
厚生労働省医政局長は、令和7年8月15日に、通知を出しました。
通知の題名は「美容医療に関する取扱いについて」（医政発0815第21号）です。
通知は、自由診療で行われる美容医療で、不適切な事例が指摘されていることを背景に、法令上の解釈を整理したものです。
通知は、警察庁と消費者庁と協議したうえで示したものだと書いています。
また、犯罪の成否は、捜査機関が集めた証拠をもとに、裁判所が最終的に判断する、とも書いています。
「カウンセラー」には、診察も診断もできない
通知は、美容医療を提供する病院や診療所の事例を挙げています。
無資格者が「カウンセラー」などと称して、医療行為や診療に関連するカウンセリングを行う事例が、報告されているという内容です。
通知の考え方は、次のとおりです。
- 無資格者による医業は、医師法第17条などで禁止されている。
- 診察などで得た患者の情報から、治療方針について主体的に判断し、これを伝える行為は「診断」である。
- こうした医学的判断を伴う行為は医行為で、無資格者が業として行えば医師法第17条に違反する。
通知は、違法な例として、無資格者が診察を行うことや、診断や薬剤の処方をすることを挙げています。
「カウンセラーだけで決めた治療内容を、そのまま医師が実施している」事例も、問題として指摘されています。
無資格者が行えない施術
通知は、無資格者が業として行えば、医師法第17条に違反する行為として、次を挙げています。
- 脱毛行為（平成13年の医政医発第105号の通知が示した行為）
- いわゆるアートメイク
- HIFU（高密度焦点式超音波）の施術
脱毛行為の内容は、医療脱毛とエステ脱毛の違いに、通知の原文を載せています。
看護師等のみでの施術
看護師等は、医師の指示のもとで、診療の補助を行えます。
通知は、医師の指示がない状況で、看護師等のみが医行為を行っている事例が報告されている、と書いています。
違法な例として、通知は次を挙げています。
- 看護師等が、医師の指示なく、脱毛行為、アートメイク、HIFU施術などの医行為を行うこと。
- 看護師等が、医学的判断を伴う診察を行うこと。
- 看護師等が、具体的な治療方法を選んで患者に提案し、または決定するなど、個別の状況に応じた医学的判断を伝えること。
通知は、医師についても、所属する看護師等が違反行為を行う状況を作ってはならない、と書いています。
メール・チャットだけでは、診察にならない
医師は、医師法第20条で、無診察で治療などを行うことを禁止されています。
通知によると、ここでいう「診察」は、問診、視診、触診、聴診その他の手段を問いません。
ただし、現代医学から見て、疾病に対して一応の診断を下し得る程度のものをいう、とされています。
メール・チャットのみで診察や処方を行う事例が、報告されているとも書かれています。
オンライン診療は、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を守って行う必要があります。
診療録（カルテ）
通知は、診療を行った医師に、診療録の作成と保存の義務があると整理しています（医師法第24条）。
患者などが診療録の開示を求めた場合は、病院や診療所は、原則として応じる必要がある、と書かれています。
医療広告については
通知は、医療広告の規制にも触れています。広告できる事項や、禁止される広告は、別の記事に整理しています。
契約の前に、窓口で確かめること
通知の整理から、契約の前に確かめる点を挙げます。
- 診察と診断は、医師が行うか。カウンセリングを行う人は、誰か（医師か、看護師か、カウンセラーか）。
- 治療の方法を選んで決めるのは、誰か。
- 脱毛やHIFUなどの施術は、医師の指示のもとで行われるか。
- 診察は、対面か、オンラインか。オンラインの場合、診察が行われるか。
- 診療録の開示を求められるか。
答えは、公式の窓口で、書面などの記録が残る形で確かめるのが確実です。
契約や解約の決まりは、脱毛の途中解約と返金の決まりにあります。
この記事で扱わないこと
- 特定のクリニックの診療体制や、広告の適否の判断
- 治療の効果、安全性、痛み、費用の比較
- 個別の事例が違法かどうかの判断
出典と確認日
- https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc9325&dataType=1&pageNo=1（確認日 2026年11月12日）
- https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta6731&dataType=1&pageNo=1（確認日 2026年11月12日）