セルフエステの契約：国民生活センターが示す、無料体験のあとの確認点

この記事は、国民生活センターの注意喚起のページの記載を紹介するものです。特定の店舗の料金や、機器の効果は載せていません。

セルフエステとは

国民生活センターのページは、セルフエステを、消費者自身がエステ機器や溶剤等を使って施術を行うものと説明しています。

2020年2月にも注意喚起をしましたが、その後も相談が続いている、と書かれています。

寄せられている相談

• 相談件数は、2022年度に400件を超えた。
• 2023年度は、特にセルフホワイトニング（歯を白くする）の相談が大きく増えた。
• 「無料期間中に解約できると言われたのに、実際はできなかった」
• 「解約するには、違約金がかかる」

インターネットやSNSの広告をきっかけに無料体験へ行き、事前の説明と違ったという相談がある、と書かれています。

相談事例の流れ（ページの事例の要約）

1. SNSの広告を見て、無料体験に行った。
2. 体験のあとに、月額での継続契約を勧められた。
3. 断ろうとすると、「今日決めないと月額料金が増える」などと言われた。
4. 契約したあとで、最低契約期間と、中途解約の違約金を知った。
5. クーリング・オフの通知を出したが、対象の取引ではないと返信された。

国民生活センターのアドバイス

• セルフエステは、一般にクーリング・オフできない。
• 「無料」という言葉に注意する。
• 安価で試しやすいが、契約の期間や違約金の有無など、内容をよく確かめる。
• 不安なときや、解約でトラブルになったときは、消費生活センター等に相談する。

消費者ホットライン「188（いやや！）」は、お住まいの地域の消費生活センター等につながる、全国共通の電話番号です。

契約の前に確かめる点（当サイトの整理）

上のアドバイスを、確かめる項目に並べ直したものです。国民生活センターの文言そのものではありません。

• 月額の料金と、最低契約期間があるかどうか
• 中途解約のときの違約金と、解約の手続きの方法
• 「無料」の範囲（体験だけか、契約後の一定期間か）
• 契約書や規約を、署名の前に読める時間があるか

エステの契約でクーリング・オフが使える場合の決まりは、脱毛の途中解約と返金の決まりで整理しています。

パーソナルトレーニングの契約は、パーソナルトレーニングの契約にあります。

この記事で扱わないこと

• 特定の店舗や機器の料金・条件、施術の効果や安全性
• 各店舗の優劣や、どの店舗が得かという比較
• 個別の契約が法律上どの類型にあたるかの判断

出典と確認日

• https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240731_1.html（確認日 2026年11月12日）

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