脱毛の支払い方式と契約の形：「通い放題」「月々○千円」を読む

この記事は、国民生活センターの注意喚起と、特定商取引法の定めを紹介するものです。特定の会社の条件や、各社の支払いプランは載せていません。会社ごとの条件は、各公式ページと契約書面で確認してください。

相談が多いのは「解約」のとき

国民生活センターは、2021年12月23日に、脱毛エステの中途解約・精算トラブルについて注意喚起を公表しました。

公表時点の内容は、次のとおりです。

• 全国の消費生活センター等に、脱毛エステの相談が、年間2,800件を超えて寄せられている。
• 相談件数のうち、解約が関わる割合は、年度によって46〜61％（2016〜2021年度）。
• トラブルが目立つのは、長期間の施術を前提とするコースの、中途解約と精算。

数字は2021年時点のものです。最新の件数ではありません。

注意が呼びかけられている契約の形

国民生活センターは、次のような表示のコースを例に挙げています。

• 「通い放題」
• 「○年間脱毛し放題」
• 「期間・回数無制限」
• 「永久保証」
• 「△年施術保証」

これらのコースは、長期間の施術を前提とした契約です。

契約の構造：有償の部分と無償の部分

国民生活センターによると、長期間のコースの多くは、契約上、2つの部分に分かれています。

• 有償で施術を受けられる期間・回数
• 無償で施術を受けられる期間・回数

脱毛エステの中途解約では、すでに提供されたサービスの対価が請求されます。

精算の対象になるのは有償の期間・回数で、原則、無償の部分には発生しません。

広告や説明の「通い放題」の期間と、契約書面の有償部分の間に、差がある場合があります。

この差があると、中途解約できる期間や、返金の対象が、思ったより少なくなることがあります。

国民生活センターが示している相談事例（要約）

公表資料には、次のような事例が載っています。

• 永久保証をうたう脱毛を40万円で契約した。1回施術を受けて解約を申し出ると、10万円を請求された。契約書には、有償の施術は5回までと書かれていた。
• 施術の有効期間は3年と言われたが、中途解約ができる期間は1年だった。
• 3年間通い放題のコースで中途解約したところ、有償部分は1回だけと言われ、返金を断られた。

事例は、国民生活センターが紹介したものです。個別の契約への当てはめではありません。

「月々○千円」の読み方

国民生活センターは、「月々○千円～」という表示について、次のように注意しています。

解約しても、分割払いの支払いが続く場合があります。ローン契約の確認は、脱毛のローン契約で確認することにあります。

国民生活センターのアドバイス（要旨）

• 長期にわたる契約は、「解約しなければならないとき」も想定して、慎重に決める。
• 長期間の契約が心配なときは、都度払いができるコースやエステ店を選ぶ。
• 必ず契約書面で、有償の期間・回数と単価を確認する。
• 少しでも不安に思ったときや、トラブルにあったときは、最寄りの消費生活センター等に相談する。

消費者ホットライン「188」は、最寄りの消費生活センター等を案内する全国共通の番号です。

契約書面で、同じ順に確かめる項目

1. 有償で施術を受けられる期間と回数、1回あたりの単価。
2. 無償の期間・回数があるか。ある場合は、その条件。
3. 中途解約ができる期間。施術の有効期間と、同じかどうか。
4. 支払いの形（一括、分割払い、月払い）と、支払いが続く期間・回数。
5. 解約したときの、精算の方法と返金の額の計算。

法律が定める解約の決まり（クーリング・オフと中途解約の上限額）は、脱毛の途中解約と返金の決まりにあります。

この記事で扱わないこと

• 各社の回数制・都度払い・月額制のプランの内容や料金
• どの支払い方式が得か、という比較

各社のプランは、公式ページと契約書面で確認してください。

出典と確認日

• https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_1.html（確認日 2026年11月12日）
• https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/（確認日 2026年11月12日）

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