通販の特商法表示と、定期購入の申込み画面の読み方

執筆：ミオ

結論

この記事は、特定商取引法（通信販売）の定めを紹介するものです。特定の会社の条件は載せていません。会社ごとの条件は、各公式ページで確認してください。

通販の広告に表示する事項

インターネットの広告を見て申し込み、ネットや電話で注文する取引は「通信販売」です。

通信販売の広告には、法律（特定商取引法第11条）で、表示する事項が決まっています。

消費者庁のガイドが挙げる事項の一部は、次のとおりです。

定期購入では、最後の項目が確認の中心になります。

ネットの注文では、申込みの手続きの画面にも、表示する事項が決まっています（第12条の6）。

条文は、書面や画面に、次の事項を表示することを求めています。

表は項目ごとのカードで表示します。

申込み画面の条文は、第11条の第1号から第5号までの事項を挙げています。

消費者庁のガイドは、返品の特約がある場合、その内容を申込みの最終確認画面にも表示することを定めている、と説明しています。

第12条の6の第2項は、申込み画面で、次の表示をすることを禁じています。

また、ガイドは、申込み内容を容易に確認でき、訂正できるようにしていないことも、禁止の対象としています（第14条）。

通信販売では、商品を受け取った日から8日以内なら、申込みの撤回や解除ができます。送料は消費者の負担です。

ただし、広告に返品の特約が前もって表示されていた場合は、その特約が先になります（第15条の3）。

つまり、公式ページの「返品の条件」の表示が、判断の出発点です。

特約の表示を探すときは、次の点を確認します。

申込み画面の表示について、事実と違う表示や、表示されるべき事項の表示漏れがありました。それが原因で消費者が誤認して申し込んだときは、申込みの意思表示を取り消せる場合があります（第15条の4）。

取り消せるかどうかは、個別の事情で決まります。迷うときは、消費生活センターに相談してください。

解約や返金で困ったときは、お住まいの地域の消費生活センターに相談できます。注文の画面と、届いたメールを手元に置いてください。

確認の範囲この記事は、消費者庁の特定商取引法ガイド（通信販売）と、e-Gov の特定商取引に関する法律の条文をもとにしています。法改正や、個別の契約への当てはめは、断定しません。